日本政策金融公庫は、

はっきりと融資希望額の10分の1以上、

自己資金のある方と明記しています。

創業融資というのは、

その他の一切の融資制度と比べて、

全く審査基準が異なります。

基本、返ってこない可能性が高いので、

民間の金融機関が、単独で融資する事はありません。

行政が、「一定の条件を満たす人」に融資するものです。

事業計画書に基づいて、

「総額で○円必要な事業です。自己資金として△円用意しましたので、不足する▲円の融資をお願いします。」という考え方です。

エステサロンを起業するために、

審査を受けて、

審査に受かった友達に聞くと、

自己資金と経験の2本が創業審査の軸のようですね。

自己資金の充実度と、

経験の両方が揃ってる創業者ほど生き残りやすいデータもあるとか、

経験が浅いと、

開業後の収益が見込めない可能性が高いと見なされる可能性はあります。

正直、エステサロンは資格も不要ですし、

誰でもできる事業です。

参入障壁が低く、競争が激しく、廃業する事業者も多いです。

その点を踏まえて、

友達もそのようなことを言ったのかもしれません。

ただ、経験はなくても、

エステサロンでの教室通いや、他の事業での経営経験、

いままでの勤務経験等で、

エステサロンの運営に繋がりそうな業務経験、

(マーケティングや営業、SNS運用等)があれば、

アピールしてみる価値はありそうです。

(過去にこういうことをやっていたので、エステサロンの経験には生きる。施術面でも週〇〇日教室に通っていた等)、

結びつけて、アピールするのもいいかもしれません。

それはエステサロンの経験か?と真正面から聞かれたら、

何とも言えないですが、

何もない無いよりはマシだと思います。

審査担当者に、

融資する理由をどれだけ提示できるか、だと思います。

あとはご家族がいて、

生活費については、

補填ができる点があれば、漏れ無くアピールしてください。

創業当初はほとんどの人が赤字です。

軌道に乗るまでの間、

生活費を含めて、維持が可能かも見られていると思いますので、

自己資金以外にも、

資金の補填材料があれば、漏れ無く伝えていきましょう。

とはいえ、

初心者の場合は施術ノウハウ、

運営ノウハウ面に、懸念を抱かれていると思いますので、

払拭するようなアピールをするといいかもしれません。

ちなみに、各市町村で、

公的な創業塾(運営は商工会議所等が多い)が開かれていることが多いです。

間に合うのであれば、今から創業塾の申込みを行い、

アピールしていくのも一つの手だと思います。

商工会議所にツテがあれば、

商工会議所に相談のうえ、

商工会議所経由で、プッシュしてもらうのも一興だと思われます。

設備資金は資金使途が明確ですし、

領収書などで確認しやすいので、

後日納品書･領収書などで確認される可能性は否定できません。

例えば、1000万円の設備資金の見積もりで融資が下りて、

その設備がきちんと導入されて実際に800万円で購入でき、

浮いた200万円を運転資金に回したような場合は良いですが、

500万円の物を、1000万円と偽って融資を受けた場合は、

ばれた場合に、ペナルティーを受けることになります。

仮にたまたま追跡調査をされなくても、

追加融資の際の決算書提出で、

設備資金が、

資金使途通りに使われていないことがばれたりすることもあります。

今後のことを考えれば、

多少の誤差が出るのは仕方ないですが、

正直に設備資金･運転資金で融資申し込みをすべきです。

ほとんどの方が事業計画を読んで、

「これじゃ金を借りることはできないし、それどころか絶対失敗するだろうな」と感じているようではだめだと思います。

まず自己資金を貯めましょう。

必要な金額の5割くらいの自己資金を持っていないと、

お金を借りるのは難しいと思います。

そのうえで、

融資を受けるために綿密な事業計画を作りましょう。

商品の梱包材や送料、

サイトの維持費用や決裁システムの使用料、

そして買い付けのための旅費交通費など、

相当な費用が発生すると思います。

それらを考慮したうえで、

事業を継続するために、

どれだけ仕入れて、

どれだけ売り上げるかが決まってきます。

これはきちんとリサーチし具体的で確かな内容が必要です。

ここをテキトーにすると審査で必ず見破られます。

一度、「テキトーなお調子モノ」というレッテルが付くと、

下手すると、二度とお金を借りることはできなくなります。

ここで最も重要なのは、

「どうやって顧客を確保するか」です。

はっきりいえば、

古着屋もネットショップもたくさんあります。

SNSなんてどこでもやっていますよ。

そういう中で、

埋もれずに、顧客を獲得していくために、

どんな「特徴」や「付加価値」を付けるのか、などが重要です。

ショップ開設までは誰でもできますから。

お金さえあれば、起業は誰にでもできることです。

難しいのは継続すること。

継続できないなら、

お金を貸しても、返済されないということになります。

融資を受けるには、

いかに実現性が高いと思われる事業計画を作れるかが大事です。

基本的には、書類でほぼ決まります。

  • 自己資金(総額の3分の一程度以上が目安)
  • 経験(関連する実務経験5年程度以上が目安)
  • 事業計画書の内容(客観的現実性)
  • ご本人の信用情報

 

面接では、

・あなたの人柄(どんな人かの確認)

・事業計画書が、しっかりと頭に入ってるか(他人が作ったものではないか、ただ作っただけで頭に入ってないということはないか)を確認する程度です。

 

ですので、

一般的な面接は、

事業計画書に沿って質問され、

それに答えるという流れです。

課題点に関して触れてきたという事は、

あなたがその課題点に対して、

どのように打開策を持ってるか?

どう捉えてるのか?の確認でしょう。

人が人と対面して審査する訳ですので、

もちろん面談後に、好印象に変わることはあるでしょう。

ただ、そこは「お役所仕事」ですので、

あくまでも慣例に沿って審査されると思ってください。

「経験」は重要視されますが、

それだけで決まる訳ではありません。

社会人として、

関連するような経験をお持ちでしたら、

役に立つと思ってもらえます。

その他の審査ポイントがどうかも大事です。

特に自己資金によっては、

誰でも可能性はあると思います。